都と国はインフラをパンクさせる人口流入超過対策に真面目に取組め

※amebaからの過去ログ転載記事です。

どの政党もまともに論じているのを聞いた事がありませんが、いい加減、都は国と連携して東京への人口流入超過に根本的に歯止めをかける抜本策を検討し推進すべきですよ。通勤インフラのキャパオーバー等の誰見ても明らかな問題だけでなく、溢れる待機老人・待機児童の問題も結局インフラがパンクしている所に人が無尽蔵に入って来ようとするからという面が大きいです。

東京に集中的に集積しようとする産業・企業に規制を掛けるのは当然ですが、流入をインフラにゆとりのある自治体に強制的に分散させるといったすぐに効果の出る流入規制もとっとと着手すべきです。

ただこうした政策には国が強く関与する必要があります。住民が流入する自治体は住民税収等が増えますし、企業が集まる都心部の自治体も法人住民税等が増えるため、インフラがパンクして元々の都民がしわ寄せを受けるとしても、潤う懐を手放すような事に積極的になれるわけがないからです。

もっとも、東京一極集中是正の手始めとなるはずだった中央省庁の地方移転も、文化庁が京都に移るだけという寂しい進捗で、国のやる気のなさも一目瞭然です。東京都民が人間らしい空間と社会保障インフラを取り戻すためには、自治体と国の無策に厳しい批判の声を上げるしか道はありません。