案五四三(1543/And-Go-Sea-Sun/アンゴーシサン/暗号資産)

一コマ漫画風にした時事ネタです(produced by 横井宏英)

税財源を教育に使うのであれば、社会の要請を教育内容にもっと反映させよ【長尺】

amebaからの過去ログ移転記事です。

 

生命に対する影響度合等の合理的な尺度を考慮せず、人材投資と称して税財源を教育支援等に傾斜させようとするのであれば、せめて教育内容をもっと政治の争点にする等して有権者の意見を反映させるべきですよ。例えば、道徳を小学校授業に導入する事になっていますが、法律や財政の制度とあり方と絡めて、相互扶助や利他的精神の醸成は中学~高校~大学と継続的にインプットし、習得する環境を整備すべきと思われます。要するに、社会の仕組についての具体論が分らない小学生レベルに利他的精神を教え込んでも、知識量からいって現実的な感覚として吸収できる量には自ずと限界があります。段階に応じた継続教育が何より必要です。

 

又、大学等の高等教育は職業選択にも直結するため、社会のニーズに応える人材開発のための教育体制整備も推進する必要があるでしょう。例えば、今はサービス業や中小企業を中心に人手不足が強調されていますが、相変わらず大手には応募が殺到してますし、IT化等による業務効率化で事務職等は人員過剰が鮮明です。介護分野に至っては慢性的に著しい人手不足に陥っています。つまり、人手過剰な分野から人手不足の分野に人材をシフトさせるのも教育の1つの役割です。介護産業で言えば、当然、待遇格差が不人気に繋がっている根本要因がありますので、その点に対しては制度・ビジネスの構造改革が不可欠ですが、介護分野に多様な人材が流入するような教育体制の構築も同時に検討されるべきであり、そうした強化策にこそ税財源が使われるべきです。