18年度税制改正は不公平の塊

※amebaからの過去ログ移転記事です。

与党は18年度税制改正で、会社員の課税対象額から一定額を差引く給与所得控除を引下げつつ、引下げ対象から子育て世帯を除外する著しく間抜けで不公平な税制変更をしようとしています。これはつまり若い子供のいない会社員だけが増税になる仕組です。子なし会社員は既に、扶養控除もなく様々な手当ももらえないのに一方的に税金をむしり取られている搾取されていれる立場であると同時に、将来の子供からの支援を期待できない点で自己防衛しなければならない弱者の立場です。公平性の観点からすれば、完全に本来と真逆の負担の在り方を進めていると言えるでしょう。

ところで世の中には、収入が高くて結婚したくてもできない人はいくらでもいます。上手く結婚できるかどうかは本人の素質に大きく左右され、本人の責任という事はできません。とすれば政府がもしそのような不平等な制度を押し付けようとするのであれば、せめて結婚相手を引き合わせる巨大な公的マッチングサービスを無料で提供しなければ全くお話になりませんｗ。又、頑張って結婚できたとしても、結婚できた年齢等によって子供を作るのが難しい場合もありますので、その場合には自動的に養子を割り当てる等の措置を講じなければやはり不公平になるでしょう。国民・メディアは平然と不公平を国民に押し付けてくる政府に目を光らさなければ、強者優遇弱者切捨て型が堂々と進行します。