待機児童の原因は保育産業の保身のためにある岩盤規制【長尺】

政府は金持ち優遇策そのものである教育無償を進める一方で待機児童対策も掲げているようですが、そもそも需要に応えるサービス供給が増えないのは、参入規制が極端に高い保育産業の規制緩和が実施されないからですよ。基本的に需要があればそこに企業による供給が発生するのが経済原理であり、企業は必ず参入します。しかし保育所は97%が自治体か社福の運営施設で、企業経営が3%程度です。いかに規制が高い既得権益分野になっているか良く分ります。

代表的な規制が有資格者配置規制です。基本的に子供を預かる行為は、普通の大人なら誰でも潜在的に能力を有するものであり（子育てをする動物として当たり前）、大学の専門課程の履修を必須とするのは極めて不合理です。例えば、生命保険販売は、入社後に半年～1年程度で基本知識を確認する業界資格試験をクリアすれば通常に商品販売できるようになりますが、保育がそれよりも高度な技能を要するようには思えません。
何故このような規制がいつまでも残るかというと、保育産業が巨大な利権になっていて、規制改革されないよう国や自治体に対してロビイング（癒着）しているためです。多額の助成金を受取りつつ、競争企業が存在せずに待機児童の列が玄関前に行列を作っている状況ほと、保育運営主体にとって美味しい状況はありませんｗ。

保育園問題 - 待機児童、保育士不足、建設反対運動 (中公新書 2429)

• 作者: 前田正子著
• 出版社/メーカー: 中央公論新社
• 発売日: 2017/04/19
• メディア: 新書
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